自己破産申立て手続きにかかる費用
自己破産申し立てでサラ金債務者などの場合、家財道具を除きますと、他には特別な財産がないケースがほとんどなので、だいたいどこの裁判所でも同時廃止を認めております。なぜなら、債務者の手持ちの財産が少なく自己破産手続きの費用すら捻出できない場合、破産手続きを進めても意味がないからです。東京地方裁判所の場合につきましては、破産管財人を選任して破産手続きが行なわれる場合には、だいたい５０万円前後の費用が必要であり、また破産宣告と同時に同時廃止がなされる場合には、およそ２万円前後という費用が必要ということになっています。ちなみに、各地方裁判所によって多少の差がありますが、おおよそ８０００円～２万円前後の郵便切手を納めることになるのですが、これが予納郵券代と呼ばれているものであります。東京地方裁判所をはじめとするその他の裁判所も、だいたい３万円前後と考えておけばいいと思います。
以上は自己破産の申し立て手続きを、本人自らが行った場合のケースによる説明です。仮にもし、専門家である弁護士などに自己破産の申請依頼をすることになりますと、だいたい２０万円～４０万円くらいの費用がかかることもあるということを付け加えておきます。東京弁護士会のサラ金相談センターの場合ですと、自己破産で弁護士にかかる費用は、着手金だけでだいたい２０万程度となっております。
自己破産の申し立て手続きをするために、どれだけの費用がかかるのかということを簡単に紹介してきましたが、個人みずからの自己破産申し立ては３万円程度の手続き費用ですべてが終わるわけですから、まずはやってみる価値は大きいかもしれませんが、万全を期して手続きを行ないたい方は、やはり弁護士に相談するのが一番かもしれません。まずは弁護士会の無料相談などを利用してみましょう。
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